連帯保証人あるいは保証人という立場

自己破産手続きを実行しても家族や親族に直接電話がかかるなどということは考えられません。

という訳ですから家族や親類に知られてしまわないように破産の手続きが可能だとも考えられます。

ただ現実問題として自己破産申請を申立てるときに役所などから同居している両親や兄弟などの給与を証する証書や銀行の通帳の複写物などという証明書類の提出を有無をいわさず求められるということがありますし、貸し主から近親者へ通知が来るような場合もよくありますので家族や親族にばれずに自己破産というものが行うことが可能だという100%の確証は得られないと考えられます。

無理に知らせずにしておいて後に知られてしまうよりは信用を失うようなことはせず相談をして家庭の方々全員が協力し合って破産の申立てを乗り越える方が安全と言えるでしょう。

その一方、別々に住んでいる家族の方が、自己破産の申立てを行ったことが事実が知れ渡ってしまうといったことはほとんどないと理解して問題ありません。

夫/妻の支払い義務を消滅させることを念頭に離縁することを図るカップルもいるようですがまず婚姻関係を結んだ夫婦である場合でも法的には当人が保証人という立場にならない限り民法の上では支払い義務はありません。

その一方で書類上の(連帯)保証人という身分を請け負っている時は仮に別れることを実行したとしても保証人という立場上の責任に関しては引き続き本人が負わなければいけないから支払義務があるのです。

したがって離婚をしたことで借入金の法的な支払い義務が消失するといったことは認められないのです。

そして、たまに貸し主が借り主の家庭に支払いの催促に及ぶような場合もありますが、連帯保証人あるいは保証人という立場になっていない場合であれば親と子や兄弟姉妹という類いの家庭間の返済義務だとしても本人以外の近親者に法律の上では法的な支払い義務はないのです。

そもそも、債権をもつ取引先が支払義務を持たない家庭の人にを相手取って支払の催促をするのは貸金業の規制法における金融庁の運営ガイドラインで規制されているため、支払いの請求のしかたによりますが貸金業を規制する法律の支払いの請求の取り決めにたがうことにもなります。

という訳ですから、法的な支払い義務を請け負っていないにも拘らず債務をもつ人の家族や親類が支払いの請求を不当に受けてしまったならば、債権をもつ取引先に対し支払の催促を直ちに止めるよう警告する内容証明を送るのが良いでしょう。

情けをかけて借金を持つ人本人がかわいそうだからと考えてしまったために家族や親族が返済義務を肩代わりして返済するということも聞きますが、債務者本人がそれに自立心を無くして何回も借金のトラブルを蒸し返すことがよくあります。

ですから借りた本人立場において斟酌したら冷たいかもしれませんが借り手本人の手で債務を返させるか、そういったことが無理であれば自己破産申立てをさせた方が債務をもつ本人更生を考える上では良いと言えるでしょう。

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